平成28年度 博士課程研究遂行協力制度の募集について 



平成28年度「博士課程研究遂行協力制度」の募集を行います。
これは、理学系研究科の優秀な博士課程学生に対して学業を奨励するとともに、 本研究科の学術研究の
質的レベルの向上を図るため必要な学術研究業務を委嘱することを目的とする制度です。

希望者は、下記を参照の上、必要書類を専攻事務室に提出してください。

※平成27年度に採用されていた場合も自動的に継続にはなりません。引き続き希望する場合は
必ず申請してください。
 ※「理学系研究科博士課程学生支援制度(RA)」については現在検討中です。
詳細は決定次第お知らせいたしますので、気をつけておいて下さい。


○委嘱対象者
理学系研究科の博士後期課程の学生。ただし、休学者、国費留学生、リーディング大学院プログラム
奨励金受給者及び日本学術振興会特別研究員(DC)は応募できない。

○委嘱期間
平成28年7月1日から平成28年12月31日までの6か月間とする。

○支援額
月額50,000円

○提出締切日
平成28年6月15日(水)17時(締切厳守)

○提出場所
専攻事務室(理学部1号館811号室)

○提出書類
※ (1)、(2)、(4)の様式は こちらからダウンロードできます(Excelファイル)
1)申請書(学術研究遂行協力計画書(様式1)) 3部(原本1部、写し2部)

2)履歴書(所定様式、本人署名、顔写真は不要) 2部(原本1部、写し1部)

3)学生証のコピー(A4用紙にコピー。白黒可)  2部

4)給与の口座振込申出書(所定様式)      2部(原本1部、写し1部)

5)マイナンバーの書類 (以下の3点を封筒に厳封で提出)
   ① マイナンバーのコピー
   ② 学生証のコピー
   ③ マイナンバー 利用同意書 兼 届出書(所定様式
   ※ マイナンバーの書類については、過去に東大に提出済みの場合は不要。

6)給与所得者の扶養控除等(異動)申告書(所定様式)  2部(原本1部、写し1部)
  ※すでに理学部以外の他部局、他機関にこの様式を提出している場合は、「乙欄処理の届出」に
  記入の上、提出してください。
  
7)研究業績一覧
  専攻情報集約システムの業績欄を最新のものにしておくこと。
  選考のための参考資料とします。(紙媒体で提出する必要はありません。)
  ※ 業績欄では、項目ごとに一つの業績について一つのマスで入力のこと。
   (二つ目以降は都度「追加」ボタンによりマスを追加)

 
○学術研究業務単価(月額)の支給
平成28年7月から開始し、学術研究業務実施月の翌月に支払う。

○学術研究業務の報告
委嘱された者は、平成29年3月6日(月)までに、学術研究業務遂行報告書(様式2)を作成し、
専攻事務室に提出すること。

○その他
1)授業料免除やその他の奨学金、リサーチ・アシスタント(RA)、ティーチング・アシスタント(TA)
又はそれに相当する経済的支援を受けていても本制度に応募する事は差し支えない。
この場合、RA、TA等経済支援を受けている制度名、支給機関、現在受給している金額又は受給予定の
月額、予定されている受給期間を申請書の該当欄に正しく記載すること。これらの状況を考慮のうえ、
各専攻において選考を行うので、記入には注意すること。なお、必要に応じて、応募者本人あるいはその
指導教員に詳細を問い合わせることがある。
2)中途で本制度の資格を喪失した場合又は本人の都合で委嘱された学術研究業務を中止する場合は、
速やかに申し出ること。
また、学術研究業務に対する進捗状況や態様に問題がある場合は、委嘱期間の途中で委嘱内容の
変更又は委嘱の取り止めを行う場合がある。この場合も、学術研究業務遂行報告書(様式2)を
所属専攻事務室に提出すること。
3)学術研究業務単価(月額)は、税法上「給与所得」の取扱いとなるので、他に所得がある場合は、
確定申告など所定の手続きを行うこと。
4)本制度以外のRA、TA等の所得があり、一定の年収を超える場合は、所得税法上の扶養控除を
受けられないことや、親の健康保険の被扶養者から外れる場合があるので、注意すること。