2019年度博士課程研究遂行協力制度・博士課程学生支援制度（理学系RA）の募集について　


2019年度「博士課程研究遂行協力制度」・「博士課程学生支援制度（理学系RA）」の募集を行います。
これは、理学系研究科の優秀な博士課程学生に対して学業を奨励するとともに、本研究科の学術研究の
質的レベルの向上を図るために必要な学術研究業務を委嘱することを目的とする制度です。

希望者は、下記を参照の上、「博士課程研究遂行協力制度」・「博士課程学生支援制度（理学系RA）」
両方の書類を専攻事務室に提出してください。

※2018年度に採用されていた場合も自動的に継続にはなりません。引き続き希望する場合は必ず申請
   してください。

○委嘱する学術研究業務
前項の目的を達成するために有益な学術研究業務に従事する。委嘱された者は、委嘱された学術研究
業務を適正に遂行しなければならない。ただし、授業等に支障のない範囲で行うものとする。

○委嘱対象者
学術研究業務を委嘱できる者は、理学系研究科の博士後期課程の学生とする。ただし、休学者、国費
留学生、日本学術振興会特別研究員（ＤＣ）リーディング大学院プログラム及び国際卓越大学院教育
プログラム（GSGC含）奨励金等受給者は応募できない。

○委嘱期間
2019年6月1日から開始とし2020年2月28日までの連続した７ヶ月間とする。(博士課程研究遂行協力
制度の方は６ヶ月＋理学系RA１ヶ月または、理学系RA７ヶ月）
なお、今年度の秋入学者の場合は、2019年10月1日から2020年3月31日までの６ヶ月間とする。
(理学系RA６ヶ月)
委嘱開始日は月の初日（１日）とする。

○単価
月額50,000円を支給する。

○提出締切日
2019年5月14日（火）17時（締切厳守）

○提出場所
専攻事務室（理学部1号館811号室）

○提出書類
※ 様式は こちらからダウンロードできます
https://webfs.adm.u-tokyo.ac.jp/public/dPdQgAQJHQBAdsABtQpqQrFUlhMflrc4AdWQ38B_kgQu
１）申請書（学術研究遂行協力計画書(様式１)　2部（原本1部、写1部）
２）博士課程学生支援制度委嘱申請書(様式A)）　 2部（原本1部、写1部）
３）履歴書（所定様式、本人署名、顔写真は不要）　2部（原本1部、写1部）
４）学生証のコピー（A4用紙にコピー。白黒可）　　2部
５）給与の口座振込申出書（所定様式）　　　　　　2部（原本1部、写1部）
６）給与所得者の扶養控除等（異動）申告書（所定様式）　2部（原本1部、写1部）
　　※すでに理学部以外の他部局、他機関にこの様式を提出している場合は、「乙欄処理の届出」に
          記入のうえ、提出してください。
　　※今年度提出済みの場合は不要です。
７）マイナンバーの書類１式（過去に東京大学に提出済みの場合は不要）
　　 ① マイナンバーのコピー
　　 ② 学生証のコピー
　　 ③ マイナンバー 利用同意書 兼 届出書（所定様式）
　　※マイナンバー提出方法
      　 (A)１～３の書類を下記にアップロード
　　　　  https://webfs.adm.u-tokyo.ac.jp/public/zYrYAAoIoo-AnooB1QFiBL8i0uIWoHMpPGD-KO2rFcfh
          (B)１～３の書類を封筒に入れて厳封をし、表面に学生証番号及び氏名を記入のうえ、所属専攻
              事務室に提出。　　 　　
８）研究業績一覧
　　専攻情報集約システムの業績欄を最新のものにしておくこと。
　　選考のための参考資料とします。（紙媒体で提出する必要はありません。）
　　※ 業績欄では、項目ごとに一つの業績について一つのマスで入力のこと。
　　　（二つ目以降は都度「追加」ボタンによりマスを追加）


○学術研究業務単価（月額）の支給
2019年6月から開始し、学術研究業務実施月の翌月に支払う。

○学術研究業務の報告
委嘱された者は、委嘱期間終了月の翌月15日までに、学術研究業務遂行報告書（様式2）を作成し、専攻
事務室に提出すること。

○その他
１）授業料免除やその他の奨学金、リサーチ・アシスタント(ＲＡ)、ティーチング・アシスタント(ＴＡ)、
      博士限定ＴＡ（博士ＴＡ）又はそれに相当する経済的支援を受けていても本制度に応募することは
      差し支えない。この場合、ＲＡ、ＴＡ等経済支援を受けている制度名、支給機関、現在受給している
      金額または受給予定の月額、予定されている受給期間を申請書の該当欄に正しく記載すること。これ
      らの状況を考慮のうえ、各専攻において選考を行うので、記入には注意すること。なお、必要に応じ
      て、応募者本人あるいはその指導教員に詳細を問い合わせることがある。
２）中途で本制度の資格を喪失した場合又は本人の都合で委嘱された学術研究業務を中止する場合は、
      速やかに申し出ること。また、学術研究業務に対する進捗状況や態様に問題がある場合は、委嘱期間
      の途中で委嘱内容の変更又は委嘱の取り止めを行う場合がある。この場合も、学術研究業務遂行報告
      書(様式２)を所属専攻事務室に提出すること。
３）学術研究業務単価（月額）は、税法上「給与所得」の取扱いとなるので、他に所得がある場合は、
       確定申告など所定の手続きを行うこと。
４）本制度以外のＲＡ、ＴＡ等の所得があり、一定の年収を超える場合は、所得税法上の扶養控除を受け
       られないことや、親の健康保険の被扶養者から外れる場合があるので、注意すること。

※予算の関係で、上記内容については変更される場合がある。


◆本件問い合わせ先：理学系研究科◆

【委嘱全般に関すること】
総務課総務チーム（人事担当）
jinji.s@gs.mail.u-tokyo.ac.jp
03-5841- 8320･4007【内線28320･24007】

【学生支援に関すること】
学務課教務チーム
kyoumu.s@gs.mail.u-tokyo.ac.jp
03-5841-4008【内線24008】